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CPDポイントについて

土地家屋調査士CPDについてご理解下さい

 土地家屋調査士CPDとは、正式名称を「土地家屋調査士専門職能継続学習」といいます。
私たち土地家屋調査士は法務省が所管する強制加入の資格者団体で、国民の皆さまの大切な財産である不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的としております。(土地家屋調査士法第1条)

 その私たち土地家屋調査士に課せられている努力義務の一つとして、研修の努力義務規定というものがあります。すなわち「調査士は、その所属する調査士会及び連合会が実施する研修を受け、その資質の向上に努めなければならない」こととされているのです。(土地家屋調査士法第25条)

 この規定を受け、土地家屋調査士会員は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を積極的に受講することにより、その資質、業務処理能力、法令知識、職業倫理等の向上をはかり、国民の皆さんに適正かつ高品質な業務を提供し、社会に貢献していくことが求められていますが、これまではこういった私たちの地道な取り組みを国民の皆さまにお示しする術がありませんでした。

 そこで、会員の研修会などへの参加実績を単位(CPDポイント)という形式で数値化し、それを国民の皆さまに公表することにより、私たち土地家屋調査士の取り組みについてご理解をいただくため一助として、情報を提供することとさせていただきました。

 ※ CPDポイントは、例外が幾つかあるものの、概ね研修会参加30分について0.5ポイント、例えば3時間の研修を受講すれば3ポイントが付与されることになっています。

 ただし、このポイント情報は個人情報に該当するため、本人の同意なくして公表することができないものであることから、本ホームページでは、公表の同意が得られた会員のみのポイントを公表させていただいております。

 ※ CPDポイントの公表に不同意の意思表示をされた会員のポイント数値欄は不同意、意思表示がない会員は未回答となっています。

 繰り返しになりますが、土地家屋調査士CPDポイントは、会員の研修会などへの参加実績(自己研鑚の度合い)を数値として表したものにすぎません。
従いまして、ポイント数の多い少ないはその会員の土地家屋調査士としての業務能力を直接示すものではありません。すなわち、公表されているポイント数が多いからといって、土地家屋調査士として優れた業務ができるということを保証するものではありません。あくまで、研修会等への参加実績が多く自己研鑚に余念がない会員であるということを示すものです。

 また、同じ大阪土地家屋調査士会に属する会員であっても、研修会に参加する機会の完全な均等が保証されているというわけではありませんので、各会員が所属する支部や、就任している役職によっても獲得可能なポイント数にばらつきが生じているというのが現状です。
 同様に全国の土地家屋調査士がまったく同じ条件で研修を受講できる機会が保証されているわけではありませんので、他の都道府県の土地家屋調査士会に所属する会員との間でこのCPDポイントを比較してもあまり意味のあるものではありません。

 なお、ポイントの公表にまだ同意して頂けていない会員、または未回答となっている会員に対しては、郵便物等で個別にポイント数の通知を行っておりますので、必要とあれば名簿記載の電話番号などから会員に対して直接お問い合わせいただけたらと思います。

 以上のような事情を参考にしてCPDポイントへの適切なご理解を頂き、公表されたCPDポイントを有効に活用していただけたら幸いです。

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