調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業
とする。

一　不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に
　　関する調査又は測量

二　不動産の表示に関する登記の申請手続
　　又はこれに関する審査請求の手続についての代理

三　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する
　　審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、
　　又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的
　　方式その他人の知覚によっては認識することができない
　　方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理
　　の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成

四　筆界特定の手続（不動産登記法（平成16年法律第123号）
　　第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の
　　申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において
　　同じ。）についての代理

五　筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、
　　又は提供する書類又は電磁的記録の作成

六　前各号に掲げる事務についての相談

七　土地の筆界（不動産登記法第123条第1号に規定する筆界を
　　いう。第25条第2項において同じ。）が現地において明らかで
　　ないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決
　　手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる
　　民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受
　　け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を
　　行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争
　　の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が
　　関与して、その解決を図る手続をいう。）であって当該紛争の
　　解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる
　　団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理

八　前号に掲げる事務についての相談
　　

２．前項第7号及び第8号に規定する業務（以下「民間紛争解決手
続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士
に限り、行うことができる。この場合において、同項第7号に規定
する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り
行うことができる。

一　民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める
　　法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程
　　を修了した者であること。

二　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決
　　手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した
　　者であること。

三　土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員である
　　こと。

３．法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修
についてのみ前項第1号の指定をするものとする 。

一　研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに
　　必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準
　　を満たすものであること。

二　研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施の
　　ために適切なものであること。

三　研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行
　　するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものである
　　こと。

四　法務大臣は、第2項第1号の研修の適正かつ確実な実施を
　　確保するために必要な限度において、当該研修を実施する
　　法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の
　　提供を求め、又は必要な命令をすることができる。

五　調査士は、第2項第2号の規定による認定を受けようとする
　　ときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければ
　　ならない。

●法務大臣が行う土地家屋調査士試験に合格した者
（調査士試験の受験者は１万人前後で、合格者数は600名前後です。）
●法務局において実務を経験し、法務大臣が認定した者